町田市議会 2022-12-08 令和 ４年１２月定例会（第４回）－12月08日-05号
また、11月23日、読売新聞にも掲載がありましたが、ＮＰＯ法人登校拒否・不登校を考える全国ネットワークが今年10月に行った、現在、不登校か過去に不登校だった子どもを持つ保護者を対象にして行ったインターネット調査結果を公表しました。 不登校がきっかけとなり経済的支出が増えた家庭は91.5％との回答に上りました。
また、11月23日、読売新聞にも掲載がありましたが、ＮＰＯ法人登校拒否・不登校を考える全国ネットワークが今年10月に行った、現在、不登校か過去に不登校だった子どもを持つ保護者を対象にして行ったインターネット調査結果を公表しました。 不登校がきっかけとなり経済的支出が増えた家庭は91.5％との回答に上りました。
牽引式移動設置型のトイレトレーラーを相互派遣できる全国ネットワーク、災害派遣トイレネットワークプロジェクト「みんな元気になるトイレ」の取組が進む中、現在16自治体が導入、約300ほどの自治体が検討中であると伺っております。
５月１０日にタイムライン防災・全国ネットワーク国民会議が発足しました。タイムライン政策を進めた元国交大臣、太田あきひろ氏が特別顧問となって設立総会が開かれました。坂本区長は副座長に就任され、会議の推進役として中心的な役割を担われると思います。このタイムライン防災・全国ネットワーク国民会議は、私たち区民にとってどのような意義があるのか、タイムラインの重要性も含めて、区長の見解を伺います。
ＮＰＯ法人デートＤＶ防止全国ネットワークの実施した中高生と大学生を対象にした実態調査でも、交際経験のある若年者の四割が被害を経験、その内容は、思いどおりにならないと不機嫌になる、暴言を吐く、人格を否定するなどの精神的暴力や、返信が遅いと怒る、ほかの異性と話をしないと約束するなどの行動制限に及ぶものもありました。 コロナ禍、北区でもＤＶの相談件数は増加しています。
例えば、神奈川県の医療機関の専門家のほうから、そんなような提起が書かれていることを私も読んだことがありますが、厚生労働省の全国ネットワーク等の問題も含めまして、新たな情報収集が前提となって、次の対策につながっていくわけであります。
これを受けて立ち上がった公務非正規女性全国ネットワークはむねっとの公務非正規労働従事者への緊急アンケート調査では、年収二百万円未満が半数を超えている、昇給がないなどから九四％が将来に不安があると回答している。 このような情報がありますが、まずは、世田谷区の会計年度任用職員の制度の現状を伺います。
国や地方自治体で働く非正規公務員の現状を調べている団体，公務非正規女性全国ネットワークは，７月に厚労省で記者会見を開き，アンケートの調査結果を公表しました。アンケート回答者の就業形態は会計年度任用職員が７６.１％，雇用期間は１年及び１年未満を合わせると９３.８％で，不安定な身分で働いている人が非常に多かったそうです。
たしか難病のこども支援全国ネットワークというのが水道橋にあって、様々な御意見を受け止めております。親御さんは、そういう同じ境遇の方々と連携したい、つながっていきたいという思いをやはり強くお持ちになっていらっしゃる。 そういったことに関して御相談があったときに受け止めていただいて、すぐこういうことがありますよと案内できるように、情報をつかんでおいていただきたいなと思うのです。
例えばＮＰＯ法人フリースクール全国ネットワークという団体ですとか、民間施設をしっかりとＮＰＯとして、あるいは民間が紹介しているような、そういう団体もあって、ホームページを作っているので、そこのリンクを貼るだけでも違うと思うんですよね。参考にしてくださいということで、そんな工夫も考えていただければと思います。
この全国啓発イベントは、ライオンズクラブ国際協会東京地区が主催し、オレンジリボン運動の推進母体である児童虐待防止全国ネットワーク、東京都、社会福祉法人東京都社会福祉協議会も参画いたします。地元の地方自治体である港区もぜひこの啓発活動に協力していただき、児童虐待根絶の地域づくりに寄与していただきたいと思います。
ＮＰＯ法人移住者と連帯する全国ネットワークの副代表・鈴木江理子氏は、東京新聞の取材に対し、社会の弱い部分を放置してきたしわ寄せがコロナ禍で顕在化している、国籍や在留資格にかかわらず、日本に生きる全ての人たちが排除されず、給付を受けられるようにする努力が大切だ、その人たちの命や健康を守ることが、結果としてコロナの蔓延を防ぐ社会的な措置につながると述べています。
子どもの貧困」全国ネットワークの学習会です。子どもの生活実態調査を自治体独自で行った、３つの自治体の報告を聞いてきました。自治体職員がやるべきだと思って庁舎内を説得して回ったという報告も上がっていました。そして実際に調査をしたら、やはり子どもの学びですとか、健康、居場所などの実態が見えてきたということでした。
この全国運動は、2004年、橋の上から投げ落とされ、幼いきょうだいの命が奪われた栃木県小山市の事件が発端で、オレンジ色は、里親家庭で育った子どもたちが、子どもたちの明るい未来を示す色として選んだと言われておりますが、ＮＰＯ法人児童虐待防止全国ネットワークの調査によると、オレンジリボンの認知度は６％にも満たないようです。
先日、私、みらい子育て全国ネットワークさんと意見交換会をしまして、党としても保育士さんの処遇改善というのが大変重要であると。今回の無償化によって浮いた財源に関して、また国からの補助も保育士さんの処遇改善に使われるのがよいのではないかと思っています。
こういうことが社会福祉協議会の全国ネットワークで実現できていますので、ぜひ、災害ボランティアセンターの運営というのは、社会福祉協議会の最重要ミッションの一つになってきております。ただ、地域ごとに対応のよしあしで、社協の動き方のよしあしで差が出ているんじゃないかという意見も出ておりますので、区としても板橋区社協に対してさらに災害時の対応の強化を求めていただきたい。 ２つ続けてお伺いします。
全国ネットワークを持っている社会福祉協議会でないと、こうしたノウハウというのを集めることができません。ですので、社協が事務局をやっていくというのは、大変いいんですけれども、ただこうした大変厳しい現場に対応する必要があるんだと。これまでのボランティアセンターとは違う取り組みが必要なんだということを認識してもらわないと、非常に困る。
容器包装の３Ｒを進める全国ネットワークからは、海洋プラスチックごみ削減に向けて脱プラスチック使い捨ての提言が示されました。 海洋プラスチック問題の現状と課題を長年、調査研究を進めてきた東京農工大学農学部環境資源科学科教授、高田秀重さんより報告がありました。 陸上の廃棄物処理から漏れたプラスチックが河川を通して海へ流入する。年間４億トンのプラスチックが生産されています。
でも、一方で老朽化が課題として残っていくわけですから、ですから、そのための予算を確保しなければいけないというところがあるんですけれども、やはりこの下水道に対しては、必要なものなんだけれども、市民・国民の理解がなかなか進まないというところもあって、それでＧＫＰですね、下水道広報プラットホームということなんですけれども、下水道の価値を伝えるとともに、これからの下水道をみんなで考えていく全国ネットワークの
女性と人権全国ネットワーク共同代表の佐藤かおりさんの講演でしたけれども，御自身も２年以上被害を受けられていて，仕事もやめてＰＴＳＤを発症し，つらい日々を過ごしていたということをお話しされていました。さらに，佐藤さんのお話では，再発防止には被害者の声を聞いて，その声を生かした取り組みがとても重要だという話をされておりました。